米国 – 利下げ余地は残る
先週発表の経済指標は堅調で、PMIは拡大し、GDPは前期比3.8％増、個人消費も予想を上回りました。労働市場のシグナルも強く、失業保険継続申請件数は低水準を維持。10年物米国債利回りはわずかに上昇し、PCEデータは予想通り、ミシガン大学のインフレ期待は低下しました。経済見通しは依然不透明ですが、現状のデータは今年2回の利下げを織り込む市場の見方を完全には支持していません。ただし、米国の実質金利は依然として高水準にあり、今後の利下げ余地は残されています。
アルゼンチン – 「ベッセント」級の対応
ブエノスアイレス州の選挙での敗北はミレイ大統領陣営に大きな打撃を与え、ペソの急落と投資家信頼の急低下を引き起こしました。債券と為替は大きな圧力を受けましたが、米財務長官のベッセント氏が200億ドルのスワップラインと、必要なら米国が債務を購入する用意があると発表しました。これはアルゼンチンにとって前例のない支援策であり、国際的なバックストップとして市場に強い安心感を与えました。特に債券は選挙前の水準にほぼ戻るまで急反発しました。今後、10月の議会選挙がミレイ大統領陣営にとって決定的な試練となります。債券には依然上昇余地があると見ますが、ボラティリティは高水準が続くと予想します。
ウクライナ – 「凍結」資産による融資
ドイツ・メルツ財務相は、EUが凍結されたロシア資産を原資として、ウクライナ向けに1,400億ユーロの融資パッケージを準備しているとの報道を認めました。戦争終結の兆しがない中、ウクライナは財政維持のためEU支援に大きく依存しています。このパッケージが承認されれば、ウクライナの資金調達見通しに大きな転換点となります。ただし、凍結資産の利用をめぐるEU内の政治的議論は依然として非常に対立的な議論の的となっている。
作成：Algebris Investments Global Credit Team
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