4月の力強い回復に続き、株式市場は5月も上昇を続けました。米国とイランの停戦協議が引き続き市場心理を左右し、楽観と後退が交錯する展開となりました。5月1日には、S&P500指数が過去最高値で引けました。しかし月半ばには予想を上回るCPIの発表を受け、新議長ケビン・ウォーシュ率いるFRBの今後の政策運営に対する警戒感が強まりました。

先週、米国とイランの合意成立の可能性が高まったことで、市場全体のリスクオンの流れがさらに勢いを増し、株式は直近の高値近くまで回復しました。米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長をめぐる期待の見直しが進む中、FRBのタカ派姿勢は一段と強まりました場。トルコでは、裁判所が主要野党であるCHPの2023年党大会の結果を無効とする判断を下し、党内の対立が一層深まりました。

先週、注目されていたトランプ氏と習近平氏の首脳会談が北京で開催し、2017年以来となる米国大統領の中国訪問が実現しました本レポートでは、この会談に加え、英国の地方選挙後の政治情勢や、世界の債券市場を動かす主要要因について考察しています。