イラン－全国的な抗議拡大と通信遮断
イラン全土で大規模な抗議活動が続く中、イラン政権は事実上、国外との通信を遮断しています。独立系人道団体によれば、当局がデモに対して強硬な武力行使で対応した結果、これまでに犠牲者は12,000人を超えると推定されています。抗議行動が短期間で鎮静化する兆しは見られません。
米国のトランプ大統領は強硬な発言を繰り返しつつも、具体的な軍事行動はこれまでのところ見送られており、発言に一貫性はありません。同時に、米国は同地域で追加的な軍事能力を増強していると報じられており、緊張の高まりが続いています。市場は軍事行動の可能性を高く織り込みつつあり、原油価格は新たな報道が出るたびに敏感に反応しています。
米国 – CPIは軟化、インフレ見通しは安定
先週発表された米国のCPI（消費者物価指数）は、市場予想どおりの結果となりました。ヘッドラインCPIは前年比 2.7％の上昇、コアCPIは 前年比2.6％の上昇 と、わずかに市場コンセンサスを下回る伸びにとどまりました。市場コンセンサスを下回った主因は「コア財」、一方で「コアサービス」は概ね予想通りでした。住居費は前月比＋0.4％と依然として堅調だったものの、「住居を除くサービス」は予想を下回りました。この結果を受け、市場は短期金利の低下を織り込み、2年債利回りは当日約2bps低下しました。全体として、インフレ見通しは依然落ち着いた印象で、この結果が予想に近かったことから 、1月FOMCは据え置きの見通しです。
グリーンランド – 高まる地政学リスク
トランプ大統領は最近の一連の発言の中で、グリーンランドとその地政学的な戦略重要性に引き続き強い関心を示しています。先週の報道では、ドイツとフランスが象徴的な措置として部隊を派遣する可能性があるとの見方も出ました。NATOの義務や国際法が絡むため、仮に象徴的な派遣であっても、米国と欧州の同盟国との間で、外交的な緊張がさらに高まるリスクがあります。
直ちに軍事衝突が起こる可能性は低いものの、緊張が高まれば 地政学的不確実性を増幅し、市場のボラティリティを押し上げる可能性があります。
作成：Algebris Investments Global Credit Team
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