グリーンランド – 対立から協調へ
先週、グリーンランドが再び注目を集めました。トランプ大統領はダボスでの世界経済フォーラムの演説において、欧州への強硬姿勢を改めて示しましたが、状況は水曜日に一変しました。大統領が NATOと北極圏協力に関する合意を発表し、欧州向けの追加関税が撤回されると明らかにしたためです。
NATOの結束が揺らいでいるとの見方が強まっているなか、この“方向転換”は重要な緊張緩和となりました。北極圏での協調強化は、米欧関係の安定化、貿易報復リスクの低下、安全保障・地政学領域におけるより実務的な米国の対欧スタンスが示唆され、アメリカと欧州の関係にとっては前向きな流れとなっています。
日本 – デュレーション、財政、選挙が交錯する相場
先週のJGB（日本国債）市場は、世界的な長期債売却の主要な要因となりました。20年債入札がやや弱く、長期ゾーンが大きく売られたことが背景です。市場では依然として「高市トレード」が意識されており、2月8日の衆院選の前倒し実施、消費税減税や財政出動への期待が重なり、長期金利の変動を誘発しています。
日本の銀行・保険会社が長期債を売り越しており、こうしたプレーヤーの行動が反転すれば、急速な巻き戻しを招く可能性があります。金曜日、日本銀行が政策金利を据え置いたものの、ややタカ派的なニュアンスが含まれました。1年先物フォワードスワップは約4bps上昇し1.5%に接近。為替は一時円高に振れたものの、その後大きく反転し、為替介入の可能性が意識されました。
FRB – 利下げを急がず
今週、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置くとの見方が広がっています。インフレ圧力は落ち着きつつあり、個人消費・成長率も堅調であるため、FRBが急いで政策を動かす理由は乏しく、市場は最初の利下げ時期を早くても6月と慎重に見ています。
新議長体制に伴う不確実性も今年後半にかけて以前大きく、FOMC内部の合意形成の難しさが意識されています。労働市場が大きく弱まらない限り、近い将来の利下げに踏み切る可能性は限定的と見られています。
作成：Algebris Investments Global Credit Team
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