FRB – ついに次期議長が決定
先週金曜日、トランプ大統領はケビン・ウォルシュ氏を次期連邦準備制度（FRB）議長に指名しました。リック・リーダーが最有力候補と見られていたことから、今回の人選はややサプライズとなりました。ウォルシュ氏は 2006 年から 2011 年まで FRB 理事を務め、世界金融危機の際には重要な役割を果たしました。
もっとも、この人事そのものの重要性は限定的とみられています。どの候補者が選ばれたとしても、政権の政策方針に概ね沿い、その実行に前向きであると市場に受け止められる可能性が高いためです。ただし、政治色の強い任命は内部での支持が限定的となるリスクを伴うため、ウォルシュ氏は連邦公開市場委員会（FOMC）内で合意形成を図る必要があります。
ウォルシュ氏は、低金利とバランスシート縮小を支持するスタンスであり、市場から高い信認を得ています。そのため、短期的な政策変更はないと見られます。新議長は政権方針に沿って利下げを行う可能性が高い一方で、より厳しい政策対応や市場ストレス時には、安定性と信頼性ある対応が見込まれています。議長の任期は 4 年で、さらに 4 年の再任も可能なため、最大 8 年にわたり政策に影響を及ぼすことになります。市場の初期反応は、FRB の独立性への懸念が和らいだことで、「通貨価値の過度な毀損はなさそうだ」という安心感が広がり、その結果、ドルはやや強含みに推移しました。
日本 – 介入か、それとも幻影か？
米国および日本の当局による為替介入の可能性を巡る憶測が広がる中、円は 3 営業日の間に対米ドルで約 4% 上昇しました。しかし、米国のスコット・ベッセント財務長官が先週、協調介入の予定を否定したことで、市場の期待は後退しました。
米国政権は、貿易上の理由からアジア通貨に対してドル安を望んでいるようです。ワシントンでは、大統領を含む発言は依然として一貫性を欠くものの、緩やかで秩序あるドル安はメリットがあると考えています。
作成：Algebris Investments Global Credit Team
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