Global Credit Bullets | 2026年7月20日（月）

イラン – 原油価格が反応しない中で進む情勢悪化

中東情勢の最近の展開は、これまで米国とイランの間で合意されていた覚書がもはや機能していないことを示唆しています。ミサイルやドローンによる攻撃が再開されているほか、フーシ派は地域インフラへの攻撃や、紅海を通る海上輸送を妨害することで、紛争をさらに拡大する可能性を示唆しています。

イランは湾岸地域の発電施設や海水淡水化設備を攻撃し、一方で米国も攻撃対象をイラン国内の重要インフラへと拡大しています。それにもかかわらず、原油価格は3月に記録した高値を大きく下回る水準にとどまっています。ホルムズ海峡を通過する船舶数がほぼゼロに近い水準まで減少しているにもかかわらず、市場は比較的落ち着いた反応を示しています。こうした実際の供給網への影響と市場価格との乖離は、依然として説明が難しい状況です。

ECB – 今回は据え置き、焦点は9月会合へ

ECBは木曜日の理事会で政策金利を据え置くとの見方が広く予想されています。足元のインフレ指標が比較的落ち着いた内容となっていることに加え、仕入れコスト上昇圧力も和らいでおり、追加利上げの必要性は低下しています。

しかし、中東情勢の再びの緊迫化は、インフレ上振れリスクを高める要因となっています。現時点の原油・天然ガス価格は、ECBが想定する基本シナリオおよびストレスシナリオの範囲内に収まっていますが、エネルギー供給の混乱が長期化した場合、市場はさらなる金融引き締めの可能性を高く織り込み始めると考えられます。特に市場では、9月会合での利上げ確率を80％超と織り込んでいます。

もっとも、地政学情勢は依然として流動的であり、景気減速リスクとエネルギー価格上昇によるインフレ圧力とのバランスも不透明であるため、ECBは今回も今後の政策方針について明確なシグナルを示さない可能性が高いと考えられます。

英国 – バーナム新政権が始動へ

アンディ・バーナム氏が月曜日に英国首相へ就任し、直ちに組閣作業を開始すると見込まれています。新政権の最優先課題は、生活費高騰への対応になるとみられています。また、地域への投資拡大や地方分権の推進、経済再生を柱とする「No.10 North」構想の実現も重要政策になる見通しです。さらに、社会福祉も主要政策の一つになると考えられています。

財務大臣には予想に反してジョン・ヒーリー氏が任命されました。

欧州 – 選挙が再び市場の注目テーマに

2027年の選挙サイクルが近づくにつれ、欧州では政治リスクが再び市場の注目を集め始めています。特にフランスとイタリアの動向が注目されています。

フランスは、厳しい財政状況の中で選挙戦に突入します。財政赤字はGDP比5％超、政府債務残高は2027年までにGDP比120％近くに達すると予想されています。

一方、イタリアは短期的には比較的良好な財政状況からスタートします。財政赤字はGDP比3％程度にとどまる見通しですが、高水準の政府債務に加え、EU復興基金（Recovery Fund）による支援が終了することから、EU資金による支出が減少した後も、投資と経済成長を維持できるかが重要な課題となります。

作成：Algebris Investments’ Global Credit Team