FRB – インフレ抑制姿勢への信認回復

FRBの最新のメッセージは、インフレ抑制に対する市場の信認回復につながっています。先週、FRBは市場予想通り0.25％の利上げを実施しました。ウォーシュ議長は、インフレ率を目標水準へ引き下げるには、現行の政策スタンスではなお不十分であるとの認識を示しました。また、最新のドットチャートでは年内に追加利上げが1回示唆されたほか、経済成長率およびインフレ率見通しも上方修正されました。

インフレ率は5年以上にわたり目標水準を上回って推移しており、市場ではFRBがどこまで引き締めを継続する意思があるのか懐疑的な見方もありました。こうした不透明感は米ドルや超長期国債利回りにも反映されていましたが、今回の政策決定とその後のコミュニケーションは、FRBのインフレ抑制姿勢への信認回復に寄与していると考えられます。 特に30年債ゾーンが他の年限をアウトパフォームしていることは、市場がFRBの長期的なインフレ期待管理への姿勢を評価していることを示唆しています。市場ではすでに追加利上げが相当程度織り込まれ、今後の焦点は、FRBが市場予想を上回るタカ派姿勢を示せるかどうかですが、今のところリスク資産への影響は限定的です。

日銀 – 正常化は依然として緩慢

日銀は先週、政策金利を0.25％引き上げ、1.25％としました。決定自体は市場予想通りだったものの、会合後のメッセージは市場が想定していたほどタカ派的ではありませんでした。

前週には円相場が堅調に推移していましたが、その後は原油価格の上昇、FRBのタカ派姿勢、そして日銀の相対的に慎重な姿勢が重なり、短期的には円にとって逆風となっています。 日本の対外純資産や経常収支などのファンダメンタルズを勘案すると、円は依然として割安な水準にあると考えられます。しかし、金融政策正常化のペースが市場の期待に追いついておらず、短期的には円安圧力が続く可能性があります。一方で、中期的な見通しは引き続き良好です。

トルコ – 流動性懸念が浮上

先週水曜日、トルコの大手資産運用会社が投資家からの換金請求に対応できなかったことを受け、株式市場は急落しました。しかし、その後シムシェク財務相や当局が迅速に対応し、必要な流動性を供給したことで、市場の混乱は抑制されました。結果として、株式市場は下落分の大部分を回復し、債券市場の緊張も和らいでいます。

一方、実質ベースでのリラ高が経済の一部に負担を与えており、為替制度の見直しが必要となる可能性があります。しかし、主要な政治日程を控えるなか、エルドアン大統領が選挙リスクを抱えた状態で大幅な制度変更を容認する可能性は限定的とみられます。背景には、リラ安を容認した場合に家計や企業によるドル買いが再燃するリスクがあります。さらに、エネルギー価格が高止まりした場合、トルコの経常収支は今後数か月で大きく悪化する可能性があります。このような環境を踏まえると、トルコ債券に対しては引き続き慎重な姿勢が適切と考えています。

作成：Algebris Investments　Global Credit Team