Global Credit Bullets | 2026年10月12日（月）

最新のレポート「金融の反乱（Financial Rebellion）(The Algebris Bullet | Financial Rebellion – Algebris Investments) 」において、当社では金融抑圧が投資家の反発へと転じつつあるとみています。長期金利の過度な上昇により債券市場では悲観的な見方も広く織り込まれており、今後は長期債を支える材料が増えつつあると考えています。

財政リスクは依然として大きく、AIによる生産性向上が金利をより長く高水準にとどめる可能性もあります。一方、市場では金利上昇を前提とした見方が強まっており、リスク資産への圧力や金融環境の引き締まりが進むなか、長期債への投資妙味は徐々に高まりつつあります。中央銀行は依然として後手に回っているものの、すでに利上げを開始しています。今後、短期金利の上昇が続けば、インフレ抑制に対する信認の回復につながるでしょう。米国ではインフレ率が長期間にわたり目標を上回って推移した結果、長期金利は政策金利との連動性を弱めてきました。世界的な利上げサイクルが進展するにつれ、長期債を支える材料は増えるとみています。

これに対し、クレジット・スプレッドは歴史的にタイトな水準にあり、今後は発行体ごとのファンダメンタルズの差がより明確に表れやすい局面とみています。当社は高利回りクレジットに対して引き続き慎重な見方を維持しており、組入れは限定的かつ信用力の安定した発行体に絞っています。

先週のフランスでは、マリーヌ・ルペン氏が財政赤字を現在のGDP比5.4％から4年間で3％へ削減する経済計画を発表し、市場の注目を集めました。

計画に含まれる施策の一部には議論の余地があるものの、これまで不透明だったルペン氏の経済政策が財政規律を重視する方向へ転じたことは重要です。世論調査でルペン氏が次期大統領選の有力候補となっていることもあり、市場には一定の安心感が広がりました。もっとも、国内では依然としてストライキや抗議活動が続いており、財政赤字削減の実現は容易ではありません。しかし、フランスの財政悪化は欧州債券市場にとって無視できないリスクとなっており、財政再建の重要性は一段と高まっています。

メローニ首相は、長く待たれていた選挙制度改革を成立させ、2027年の総選挙に向けた道筋を整えました。現在の世論調査では右派連合が引き続き優勢ですが、左派連合との差は比較的小幅にとどまっています。財政面では、エネルギー関連支出や防衛費の増加などを背景に、2027年と2028年の財政赤字は拡大する見通しです。イタリア国債（BTP）とドイツ国債（Bund）の利回り差も、欧州国債やクレジット市場全体の動きに沿って、ここ数週間で拡大しました。

市場では、来年初めから政治的不確実性が高まることへの警戒も強まっています。メローニ首相の続投が確認されれば、市場に安心感をもたらすと考えられる一方、予想外に左派連合が勝利した場合には、市場の警戒感が再び強まる可能性があります。今後は欧州各国で選挙が相次ぐ見通しであり、政治動向が市場の主要なテーマとなるでしょう。

作成：Algebris Investments　Global Credit Team