原油価格 – 上昇するも、市場への影響は限定的

先週、フーシ派による軍事活動がバブ・エル・マンデブ海峡まで拡大し、世界貿易や原油輸出に対するリスクがさらに高まりました。その結果、原油および天然ガス価格は直近の高値を更新し、原油価格は1バレルあたり100ドルを超え、天然ガス価格も80ユーロ/MWhを上回る水準まで上昇しました。

さらに、サウジアラビアの東西パイプライン沿いで火災が発生しており、同国の原油輸出に支障が生じるリスクが意識されています。加えて、サウジアラビアは原油生産量が過去30年で最低水準に低下したことを公表しました。また今週には、ホルムズ海峡を通じた貿易について協議するため、湾岸諸国とイランによる異例の会合が予定されています。これは、イランの交渉力や影響力が高まる一方で、米国の影響力が相対的に低下していることを示唆していると考えられます。

もっとも、現時点では市場はこうした地政学リスクが株式やクレジット市場に大きな影響を及ぼすとはみていません。影響は主として金利市場にとどまっており、株式やクレジット市場を中心とした本格的なリスクオフには発展していません。

米国債市場 – 「市場」対「財務省」

先週、米国のスコット・ベッセント財務長官は、「今や主導権は財務省側にある」「異論があるなら市場で試してみればよい」といった強気の発言を行いました。

しかし、市場はこうしたベッセント長官の強気な姿勢を試すような動きを続けています。

財務省が国債買戻しプログラムを発表したものの、市場の失望感を呼び、長期金利はむしろ上昇しました。財務省は60億ドルの国債買戻しを発表しましたが、実際の買戻し額は50億ドル強にとどまりました。また、原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に、長期国債利回りは新たな高値圏に達しています。

今回打ち出された措置は財政問題の規模と比較すると依然として小規模であり、財政再建への意欲の欠如が見通しをさらに厳しいものにしています。

中央銀行 – 利上げは織り込み済み、市場は今週の決定に注目

今週、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）と日銀によるそれぞれ0.25％の利上げが織り込まれています。一方、英国ではイングランド銀行（BOE）が政策金利を据え置くとの見方が優勢ですが、利上げの可能性も完全には排除されていません。

米国では、先週公表されたCPI（消費者物価指数）を受けて、FRBのウォーシュ議長にはプレッシャーが高まっています。

市場が既に織り込んでいる利上げが実現しない場合、FRBの信認に疑問が生じ、市場全体に影響が波及する可能性があります。

また、今回の会合では最新の経済見通しも公表され、今後の金融政策の方向性が注目されます。市場が今回の利上げを単なる政策調整ではなく、新たな利上げ局面の始まりと受け止めた場合、株式市場やクレジット市場などのリスク資産にも影響が及ぶ可能性があります。

日本でも同様ですが、より重要なのは円相場です。最近実施された為替介入を踏まえると、日銀には利上げを実行することが求められており、円高を促すためには市場予想以上にタカ派的な姿勢が求められるかもしれません。

英国では、景気の加速が依然として限定的なため、イングランド銀行は政策金利を据え置く可能性が高いと考えられます。ただし、足元でインフレ率が再び上昇していることから、今後の物価動向については引き続き注視される見込みです。

作成：Algebris Investments　Global Credit Team